Foundation for International Transfer of Skills and Knowledge in Construction

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一般財団法人国際建設技能振興機構 コンプライアンス行動指針


(はじめに)

一般財団法人国際建設技能振興機構(以下「本機構」という。)は、我が国及び世界各国の産業の振興と持続的な経済発展に寄与するため、我が国の建設分野をはじめとする技術・技能・知識を習得し又は実践しようとする各国の人材の受入れ、育成等が適正に実施されるよう必要な支援等を行うことにより、これら技術・技能・知識の円滑な移転と各国の人材育成に資することを目的に設立されました。

本機構の役職員は、この設立目的を適切に果たすため、事業遂行に当たりコンプライアンスが重要であることを確認し、本指針に基づき行動します。

(使命及び公益実現の自覚)
第1条 役職員は、本機構の事業が各国の人材育成に資するものであり、我が国及び世界各国の産業の振興と持続的な経済発展に寄与するという公益的な事業であることを自覚して行動します。

(社会的信用の維持)
第2条 役職員は、事業運営に当たり公正かつ誠実を旨とし、社会的信用の維持・向上に努 めます。

(法令等の遵守)
第3条 役職員は、この法人に係る関連法令、定款、諸規程その他の内部規律を遵守するこ とはもとより、社会的規範にもとることなく、適正な事業運営に努めます。

(私的利益の禁止)
第4条 役職員は、本機構の事業は公益的であることを十分に自覚し、その職務や地位を私 的な利益の追求に利用しません。

(利益相反の防止及び開示)
第5条 役職員は、その職務の執行に際し、本機構との利益相反が生じる可能性がある場合 は、直ちにその事実の開示その他本機構が定める所定の手続きに従います。

(情報開示及び説明責任)
第6条 本機構は、事業活動の透明性を図るため、その活動状況等を積極的に開示し、社会 の理解と信頼の向上に努めます。

(個人情報の保護)
第7条 役職員は、本機構の個人情報保護方針に基づき個人情報の保護に努めるとともに 個人の権利を尊重して、事業運営に努めます。

平成27年2月
一般財団法人国際建設技能振興機構
役職員一同